税務調査において、納税者（経営者）が不当に課税されることが無いように、税務当局に対して適切な意見を申し出ることにより、納税者と共に交渉することが税理士としての役割です。
当事務所では、納税者が法令、判例に基づいて適正かつ公正に扱われるよう、時に税務調査後も税務署としっかり、粘り強く交渉し、調査が終了するまで丁寧なサポートを行っています。
税務調査は特殊性があり、一度、二度経験しただけで税務署の調査官に対して十分な対応をすることは難しいと考えられます。
税法は毎年改正されるため、新しい税法を把握しているか、税務署が指摘した内容を理解できるかなど、税法に通じていないと不利をこうむる可能性すらあります。
また、このページをご覧になっている方は税務調査を経験されたことのない方も多いと思います。 初めてのことですので、税務調査の事前準備、当日の流れや調査されるポイント、そして調査後の対応など想像のつかないことがたくさんあります。
自分の事を理解してくれる、自分の味方になってくれるサポーターが居ることで、経営者の負担が軽減されることは間違いありません。
取引の流れ全体を確認しながら、会計帳簿、契約書類、議事録、領収書などの確認、紛失や不足資料などがないかチェックします。
想定される指摘項目を洗い出し、臨場調査の前に法的根拠に基づいた対策が可能か、を検討します。 また、税務調査当日のシミュレーションをいたします。
これにより当日の流れをイメージしていただきやすくなることや、不安を軽減していただけます。 税務調査までの時間が無い場合にも、出来る限りご依頼者が公平で適正に扱われるよう最善のサポートをいたします。
税務調査当日は、税理士が1日中ご依頼者に同行し、調査官の対応をいたしますので、安心してリラックスして臨んでください。
帳簿と領収書の整合性チェックや帳簿、明細書などの計算の正否などを確認し、申告が正しいものであったかの調査を行います。
調査中、問題点や疑問点があれば、その都度調査官より指摘されますが、税理士がしっかりとサポートしますので、事前シミュレーション通りにしていただければ、心配ありません。
税務調査で、なんらかの問題を指摘され、納税額が過少であった場合には、修正申告をする必要があります。
当事務所では、法人税、消費税、法人地方税等の修正申告書作成、税務代理までしっかりとサポートいたしますので、最後まで安心してお任せください。
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