当事務所では、申告期限ギリギリのお客様からのご依頼や、まったく何もやっていないというお客様からご相談いただいております。
中には、過去５年間申告をしていなかったというお客様もいらっしゃいます。
年間１００件以上のご相談をお受けしておりますので、実績には自信があります。
お気軽にお問合せください。
初回お打合せの際に、通帳、領収書、請求書をお持ちいただくだけで、当事務所にて全ての経理データ入力（会計ソフトへの入力）を代行いたします。
入力の際には、データに間違いがないかなどの確認をしていただきながら、進めさせていただきます。
※遠方の方はメールや郵送での資料送付も承っております。
税金・融資のプロである税理士が決算書を作成いたします。
【総勘定元帳】
会社の日々の取引（経理データ）を一冊にまとめたものです。
科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。
この総勘定元帳は9年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。決算書類の中でも最も重要な資料といえます。
【領収書つづり】
領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と9年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
【決算報告書】
を作成します。
法人税申告書に添付する書類でもあり、銀行融資の際にも提出を求められます。
税金対策や銀行融資対策も最大限行います！
法人税申告に必要な書類を作成いたします。
【法人税申告書】
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や、決算報告書や勘定科目明細書をつづった形になり、最低でも20ページ以上の厚さになるものです。
【消費税申告書】
2年前の売上が1,000万円を超えた場合、必要となります。
また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社や課税事業者を選択した会社も申告が必要となります。
【事業概況書】
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。
【地方税の申告書】
事業税と県民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。
【税務代理権限証書】
この書類を提出することで、税務署からの申告書に関する問合せが、本人ではなく税理士にされます。申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。
当然のことながら、ご自身では作ることはできず、税理士にしか作ることはできません。
納税額の了解を経て、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来所が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。
当事務所にて税務署への申告書提出を代行いたします。 提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送させていただきます。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします！
押印の打ち合わせが省略でき、期日ぎりぎりの対応も可能です。 電子申告の届出は弊所が一切を行います。料金等の負担もありません。
（１）申告書作成（２）法人税申告をサポートするプランです。
「経理は会社で行っているので必要ない」「決算は自分でやっているので申告書だけ作成して欲しい」というお客様にオススメのサービスです。
（１）決算書作成（２）申告書作成（３）法人税申告をサポートするプランです。
「会計ソフトの入力までは会社で行っている」「決算書の作成や申告についてお願いしたい」「今まで税理士に頼んだことがない」というお客様にはおすすめのサービスです。
（１）記帳代行（２）決算書作成（３）申告書作成（４）法人税申告をサポートするプランです。
資料をそのまま送っていただいた場合でも追加料金は一切頂いておりません。
ほとんどの方が会計ソフトの入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください！
※創業１～２期目までの限定料金となります。作業量が膨大な場合や創業３期目以降の方は別途お見積りさせていただきます。
※総勘定元帳や会計ソフトへの入力モレ、現金出納帳の未作成があった場合は追加料金をいただく場合がございます。
資料をそのままダンボールで送ってくださっても、一切の追加料金は頂いておりません！
ほとんどの方が、経理データ入力を一切行っていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。
※作業量が膨大な場合や3期目以降は、別途お見積りさせていただく場合があります。
当事務所では、初回相談は無料で承っております。
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